普段通り仕事をしていると、突然、組織が深刻なサイバー脅威に遭ってしまうという状況を想像してみてください。このような卑劣な攻撃は、どこから来るのでしょうか？サードパーティによるデータ侵害は、自身のビジネスや企業に大打撃を与える可能性があります。実際、2023年に米国で発生したデータ侵害の平均被害額は、948万ドルという目を覆いたくなるような額でした。
サードパーティによるデータ侵害は、いつでも、誰にでも起こりうることです。そして何が恐ろしいかと言うと、それが起こるまでの間、ほとんどコントロールができない点です。このタイプの侵害は、企業データを保有するサードパーティベンダーまたはパートナーがサイバー攻撃を受け、機密データが漏洩した場合に発生します。
企業内ではデータを保護するために適切な防御策が講じられているかもしれませんが、サードパーティの手に渡った機密なデータを守るにはどうすればいいのでしょうか。
本記事では、サードパーティのデータ流出からビジネスを守るための実用的な手段についてご紹介します。
【目次】
敵を理解する
サードパーティによるデータ侵害から身を守る方法を説明する前に、まずは直面している問題について見てみましょう。このような情報侵害は、サイバー犯罪者がパートナーやベンダーのシステムに不正アクセスし、顧客データや財務記録などの機密情報を入手することで発生します。
では、なぜベンダーが標的になるのでしょうか。これは、サードパーティによる侵害の戦略的な戦術であり、ハッカーは、通常の防御を迂回し、裏口から組織内に潜り込むことができるのです。つまり、たとえ適切なサイバーセキュリティ対策が施されていたとしても、サプライチェーンの脆弱なリンクでビジネスに災いがもたらされる可能性があるということです。
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サードパーティベンダーが引き起こすよくあるデータ侵害
- 不正アクセス：過剰なアクセス権限を持つサードパーティベンダーが、誤って、あるいは意図的に機密データにアクセスし、侵害につながる可能性がある。
- サービスの誤設定：サードパーティサービスやクラウド環境の設定ミスで、機密データが不正アクセスにさらされる可能性がある。例えば、ストレージやデータベースの設定が間違っていると、一般ユーザーや権限のないサードパーティからアクセスされる可能性がある。
- サプライチェーン攻撃：攻撃者は、顧客のネットワークやデータにアクセスするために、サードパーティベンダーを侵害する可能性がある。これは、ソフトウェアのアップデートにマルウェアを忍び込ませたり、ベンダーのシステムの弱点を見つけて顧客のネットワークに侵入したりすることで行われる。
- ベンダーの侵害：ハッカーがサードパーティーベンダーのシステムに侵入した場合、顧客の機密データにアクセスされることが起こり得る。これは、フィッシングメールのような手口やマルウェアの拡散、その他にもベンダーの従業員やシステムを欺く方法を見つけることによって起こる可能性がある。
- 不十分なセキュリティ対策：サードパーティベンダーでは、暗号化、アクセス制御、侵入検知システムなど、機密データを保護するための十分なセキュリティ対策が行われていない可能性があり、その結果、データが悪意のある攻撃者に悪用されやすくなる。
- データ共有の慣行：サードパーティベンダーが適切な承認やセキュリティ対策なしにデータを共有または転送し、それがデータ侵害や不正開示につながることがある。
リスクの評価
今こそサプライチェーンにおける潜在的な脆弱性を評価して、防御を強化する時です。実際にデータ侵害が起こって、その影響に対処しないといけなくなるまでは、「自分には起こらないだろう」と考えるでしょう。顧客データの流出により企業の評判が地に落ちることもあり、機密性の高い財務情報への不正アクセスはビジネスに壊滅的な財務的影響を及ぼす可能性があります。
まず、サードパーティとの関係を徹底的に見直し、機密データにアクセスできるベンダーやパートナーを全て特定することから始めましょう。そしてリストができたら、組織に及ぼすリスクのレベルに基づいてベンダーを分類します。
例えば、財務データにアクセスできるクラウドサービスプロバイダーは、そのような機密情報へのアクセスが制限されている ae TLDプロバイダーよりもはるかに高いリスクをもたらすでしょう。
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サードパーティベンダーのデータ侵害を防ぐ
リスクの高いベンダーを特定した後は、潜在的な侵害から自社を守るための防御策を考えましょう。
厳格なセキュリティプロトコル
全サードパーティとの関係において、厳格なセキュリティプロトコルと基準を設定することから始めましょう。データ保護、アクセスコントロール、インシデント対応に関する要求事項を明確に説明します。評判の良いパートナーであれば、このような対策を遵守することに問題はないはずであり、また理想としては、機密データを保護するための独自の強力なセキュリティ対策がすでに導入されていることが望ましいです。
そして、ベンダーと緊密に連携し、ベンダーがそのセキュリティ基準を遵守し、データに対して適切な保護措置を講じていることを確認します。これには、定期的なセキュリティ評価、暗号化プロトコル、不正アクセスを防ぐための多要素認証対策などが含まれます。
特に、機密データへのアクセスを許可されるような新しいベンダーを選ぶ際には、情報セキュリティは最優先事項であるべきです。ベンダー候補と最初からセキュリティ対策について話し合い、ベンダーが自社のデータセキュリティをどのように扱っているのか、また自社の情報を保護するためにどのような対策を講じているのかをよく理解することが極めて重要です。セキュリティ対策が自社の基準に合致しているベンダーとだけ協力するようにしましょう。
ベンダーリスク管理
サードパーティベンダーがセキュリティプログラムを導入していることを確認するのは、最初の一歩に過ぎません。非常に機密性の高いデータをパートナーに託す場合、そのパートナーがリスク管理に真剣に取り組み、あらゆる脆弱性から自社を守るためにリソースを投入していることを知っておく必要があります。
最新の内部リスクアセスメント、侵入テスト、およびコンプライアンスフレームワークを聞いてみましょう。その際、包括的なリスク管理計画、サプライチェーンリスクを軽減するための戦略、潜在的なデータ侵害に対処するためのプロトコルがあるべきです。
サードパーティのリスクを継続的に監視することで、ベンダーのサイバーセキュリティ対策が継続的に可視化されます。そのため、四半期ごとに評価を実施し、ベンダーのパフォーマンス指標と全体的なセキュリティに対する姿勢を評価しましょう。
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定期監査
データセキュリティに関しては、ベンダーの言葉を鵜呑みにしてはいけません。ベンダーのセキュリティの実態を把握するには、監査を実施することが極めて重要であり、特に、機密性の高いデータをベンダーに預けている場合は、定期的に監査を実施しましょう。
このような監査では、組織がセキュリティコンプライアンスのフレームワークをどの程度遵守しているか、また過去の監査での実績が評価されます。侵害の兆候に注意し、ベンダーがサイバーセキュリティのリスクをいかに効果的に管理しているかを評価しましょう。
安全なデータの保存と転送
サードパーティーベンダーとの協働には、多くの場合データの交換や共有が伴います。例えば、サードパーティーベンダーが提供するカスタマーサービス自動化システムを使っている企業を考えてみましょう。システムによって記録される顧客の詳細ややり取りは、データ交換を伴う可能性が高いです。
明確なポリシーがなければ、このシステム内でのデータの保存と転送は、組織に多くのリスクをもたらす可能性があり、不正アクセスやデータ保護法の不遵守、さらにはデータ侵害にさらされる可能性もあります。
明確なガイドラインを確立することで、企業はデータの保存と転送に関する制約や要件を明確にすることができます。これにより、サードパーティベンダーは、自社と同レベルの注意とセキュリティ基準で顧客データを取り扱うことになります。
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最低限のアクセス権限
サードパーティへの過剰なアクセス許可は、データ侵害のよくある原因として挙げられます。自分自身をしっかり守るには、アクセス管理に関しては厳しくあることが重要です。アクセス管理を徹底することで、より大きなトラブルから身を守ることができます。
最低限のアクセス権限のみを付与することで、サードパーティのサービスプロバイダーは、業務に絶対に必要なものしか利用できなくなるので、侵害のリスクが最小限に抑えられます。
ある企業が、サードパーティのコンタクトセンター統合を導入した場合を考えてみましょう。このサードパーティプロバイダーが顧客データに無制限にアクセスできるようになれば、大きなセキュリティリスクがもたらされることになります。サードパーティーの担当者が、氏名、住所、クレジットカード情報など、機密性の高い個人情報にアクセスする可能性があります。このような場面だと、データ侵害で壊滅的な打撃を受けるでしょう。
これを軽減するには、企業は最低限のアクセス権限のみを付与するといいでしょう。つまり、プロバイダーは、電話をかけるための顧客連絡先の詳細やカスタマーサポートチケットへのアクセスなど、絶対に必要なものだけにしかアクセスできないということです。
監視と警戒
サードパーティベンダーは、サプライチェーンにおいて重要な役割を果たしますが、適切に監視しなければ、データ侵害やコンプライアンス問題などのリスクももたらします。そのため、取引開始時にベンダーをチェックするだけでは十分ではなく、継続的なモニタリングが重要です。サードパーティとの関係において、情報侵害と思われるような異常な動きがないか、注意深く監視しましょう。
例えば、あるベンダーのアカウントからのデータ転送やアクセス要求が奇妙な時間に突然増加した場合、それは怪しいかもしれません。このような異常があれば、すぐにそれを調べて、セキュリティ上の脅威か、侵害の進行を示すものかを判断すべきです。
さらに、誰が重要なデータにアクセスできるかを監視する強固なシステムを構築しましょう。これにより、不正アクセスが素早く見つかり、阻止することができます。
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企業データの保護
自分のコントロールの及ばないデータを守ろうとするのは大変に感じるかもしれませんが、会社のデータを安全に保つためにできる予防策はたくさんあります。
サードパーティによるデータ侵害の次の被害者になる可能性を減らすには、強力なセキュリティプロトコルの導入や、定期的な評価による問題の特定が重要です。
常に注意を怠らず、新たなセキュリティトレンドや脅威が出現した場合には、それを常に把握し、進化するリスクにセキュリティ対策で対応していきましょう。積極的に行動することで、企業はサードパーティによるデータ侵害にうまく対処し、貴重なデータを保護することができます。
パスワードマネージャーを導入しましょう！
サードパーティのデータ侵害によるリスクを軽減する方法として、TeamPasswordのようなパスワードマネージャーの使用が挙げられます。パスワードマネージャーで、企業はオンラインアカウント情報やその他の機密データを保管するための安全な場所を得られます。また、TeamPassword を使うことで、ユーザーはグループ内で記録を共有することができ、それによってログイン認証情報にアクセスできるユーザーを制限することができます。さらに、複雑なパスワードを一瞬で作成できる TeamPasswordの内蔵パスワード生成機を使えば、各アカウントに強力な固有のパスワードを簡単に作成できます。そして管理者は、TeamPasswordのアクティビティログを使って、誰が各レコードにアクセスして変更したかを監視し、アクセスを監視したりコンプライアンス基準を満たすことができます。
TeamPasswordを使うにせよ、他のパスワードマネージャーを使うにせよ、パスワードマネージャーはサードパーティのデータ侵害から身を守るのに非常に重要なツールです。
最後に、サイバーセキュリティにパスワードマネージャーなどを活用して保険をかけることで、情報侵害による経済的打撃を軽減することを念頭に置きましょう。全ての情報漏えいを防ぐことはできませんが、データの紛失や盗難による高額な損害から身を守ることはできます。
